現地雇用のノウホウの習得、海外進出が期待できます。 また、帰国した実習生とのつながりから、現地で人脈作り、情報収集が可能になります。
指導の過程で業務工程の見直しや改善が図れ、生産の合理化が進み、大幅に効率が向上する事例も報告されています。
労働意欲旺盛な実習生に日本人従業員も感化され、社内の活性化につながります。
発展途上国へ技能又は知識の移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に協力ができます。
| 約６か月 | 相談 | 技能実習制度の説明を行い受入れの可否を判断させていただきます。 |
|---|---|---|
| 面接手配 | 募集条件や採用地域など、受入れ企業様のご希望を送出し機関に伝えます。 それに基づき送出し機関は、現地で-次選考を行い候補者を絞り込みます。 | |
| 現地面接 | 受人れ企業様に現地に赴いていたたき、面接・体力検査・筆記・実技試験など、適切な試験を行います。 もちろん組合スタッフも同行いたします。現地面接が難しい場合は、スタッフが代わりに面接を行うか Skypeによる面接で合否を決めていただきます。 | |
| 現地講習 | 現地の優秀なスタッフから日本語や日本文化を学びます。 | |
| １年 | 入国 | 組合スタッフが空港へお迎えに行き、寮がある京都府に移動します。 |
| 入国時研修 | 1ヶ月間は日本語法的講習・警察講習・救命訓練など日本でのマナーや常識、生活スタイルを身に付けるために研修を受けます。 | |
| 技能実習1号 | 技能実習1号として、受入れ企業での実習開始。 | |
| ２年 | 技能検定試験 | 入国2年目以降は在留資格が「技能実習2号」に変わります。 2号の在留資格を得るためには入国1年目の終わりに技能検定試験などに合格しなければなりません。 |
| 技能実習2号 | 試験に合格し無事技能実習2号の在留資格を得れば、残り2年間の実習にはいります。 | |
| 帰国 | 日本での3年間の実習を終え、帰国の途につきます。 |
技能実習終了後、一定の要件を満たすことで最長5年間、特定技能として日本で就労することができます。
その場合に必要な支援計画の作成から在留資格の申請、入国後の支援業務まで、すべての支援業務が可能です。
特に他分野に比べ上乗せ規制が多く、一定以上の技術を必要とされる建設業では、受入れ時に十分な知識と経験が必要になります。
当組合はそんな建設業に特化した登録支援機関ですので安心してお任せください。
定期訪問で実習生や受入れ企業様と面談し、より効果的な実習をサポートいたします。 定期的に訪問することでトラブルを事前に防ぐ効果もあります。
専用電話を設け、随時実習生からの相談対応を行っております。
当組合には、受入れ企業で実習生を担当していた経験豊富なスタッフが多数在籍しており、明確なアドバイスを行えます。
基本的な日本語をはじめ、実践的な専門用語や日本での生活マナー、地域独特の文化も学びます。
警察の方を招いての安全講習や、防災センターでの地震体験、水害体験など昨今頻発している自然災害時の避難行動も学習します。
| 名称 | きずな協同組合 |
| 所在地 | 〒601-8341 京都市南区吉祥院前田町2番地38 |
| 連絡先 | TEL 075-757-6999（代表）・757-6998（書類 手続き） FAX 050-3156-0819 |
| 設立 | 2019年6月 |
| 目的 | 相互扶助の精神のもと、力を合わせ組織化することで共同購入による経営の効率化、 教育情報事業の実施に併せて国際貢献に取り組むこととし、外国人技能実習生の受け入れを行い、我々の有する技術伝授を行います。 |
| 理事 | ４名 |
| 監事 | １名 |
| 事業 | ・共同購買事業 ・外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業 ・外国人技能実習生共同受入事業 ・教育及び情報提供事業 ・福利厚生事業 ・特定技能受入れ登録支援機関 |
| 出資1口の金額 | 10,000円 |
| 出資口数 | 200口（2019年5月現在） | アクセス |
〈営業時間〉9:00～17:00 （土日祝休）
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