外国人技能実習生と企業様をつなぐ

雇用の安定定着と国際貢献による信頼性の向上

技能実習制度と特定技能

技能実習制度とは

わが国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う人づくりに寄与することを目的としています。 日本の国際貢献や国際協力の一環として行っている「研修制度」です。

特定技能とは

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行っても、 なお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みです。 労働力が不足する産業の人材として従事してもらうための「労働力」としての制度です。
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  • 受け入れ企業の要件

    1. 実習の内容が同一の単純な作業・反復作業ではなく実習できる職種であること
    2. 実習生用の宿舎・研修施設を確保していること(借り上げアパート等でも可)
    3. 日本において生活できる備品を用意できること
    4. 実習指導員(5年以上の経験がある常勤従業員)と、生活指導員を置くこと
    5. 研修事業を国際貢献の一つと考え、前向きに取り組む姿勢があること
    6. 技能実習の内容が受け入れ企業で行われていること
    7. 技能実習計画を元に適正に実習が行え、かつ環境が準備できていること

    受入れ可能人数 →

  • 受入れ可能な人数

    〈年間受入れ可能枠〉
    常勤職員数 受入れ可能人数
    30人以下 3人
    31人以上10人以下 4人
    41人以上50人以下 5人
    51人以上100人以下 6人
    101人以上200人以下/td> 10人
    201人以上300人以下 15人
    301人以上 常勤職員の5%

実習生受入れのメリット

電気工事技術

経営の国際化

現地雇用のノウホウの習得、海外進出が期待できます。 また、帰国した実習生とのつながりから、現地で人脈作り、情報収集が可能になります。

技術が支える生活基盤

業務工程の見直し

指導の過程で業務工程の見直しや改善が図れ、生産の合理化が進み、大幅に効率が向上する事例も報告されています。
  

新しい時代のチャレンジ

社内の活性化

労働意欲旺盛な実習生に日本人従業員も感化され、社内の活性化につながります。  

新しい時代のチャレンジ

雇用の安定定着

実習計画に基づいた技能実習で計画的、継続的に配置が可能なため、雇用が安定します。

技能実習受入の対象職種

・建築関係
・器械・金属
・食品製造
・繊維・衣類
・農業
・漁業
・その他

技能実習2号移行対象職種

77職種139作業一覧(平成29年12月6日時点/厚労省)

特定技能について

在留資格「特定技能」について(厚労省)

外国人受け入れ制度の総合支援機関

JITC 公益財団法人 国際研修協力機構

受入れまでの流れ

■受入れの仕組み

仕組み

■入国から帰国までの流れ

約6か月 相談 技能実習制度の説明を行い受入れの可否を判断させていただきます。
面接手配 募集条件や採用地域など、受入れ企業様のご希望を送出し機関に伝えます。 それに基づき送出し機関は、現地で-次選考を行い候補者を絞り込みます。
現地面接 受人れ企業様に現地に赴いていたたき、面接・体力検査・筆記・実技試験など、適切な試験を行います。 もちろん組合スタッフも同行いたします。現地面接が難しい場合は、スタッフが代わりに面接を行うか Skypeによる面接で合否を決めていただきます。
現地講習 現地の優秀なスタッフから日本語や日本文化を学びます。
1年 入国 組合スタッフが空港へお迎えに行き、寮がある京都府に移動します。
入国時研修 1ヶ月間は日本語法的講習・警察講習・救命訓練など日本でのマナーや常識、生活スタイルを身に付けるために研修を受けます。
技能実習1号 技能実習1号として、受入れ企業での実習開始。
2年 技能検定試験 入国2年目以降は在留資格が「技能実習2号」に変わります。 2号の在留資格を得るためには入国1年目の終わりに技能検定試験などに合格しなければなりません。
技能実習2号 試験に合格し無事技能実習2号の在留資格を得れば、残り2年間の実習にはいります。
帰国 日本での3年間の実習を終え、帰国の途につきます。

特定技能の概要

技能実習終了後、一定の要件を満たすことで最長5年間、特定技能として日本で就労することができます。
その場合に必要な支援計画の作成から在留資格の申請、入国後の支援業務まで、すべての支援業務が可能です。
特に他分野に比べ上乗せ規制が多く、一定以上の技術を必要とされる建設業では、受入れ時に十分な知識と経験が必要になります。
当組合はそんな建設業に特化した登録支援機関ですので安心してお任せください。

  • 支援計画の作成
  • 在留資格の申請
  • 入国後の支援業務
  • 当組合は建設業に特化した登録支援機関

当組合の特徴

定期訪問

担当者による定期訪問

定期訪問で実習生や受入れ企業様と面談し、より効果的な実習をサポートいたします。 定期的に訪問することでトラブルを事前に防ぐ効果もあります。

技相談ダイヤルの設置

専用相談ダイヤルの設置

専用電話を設け、随時実習生からの相談対応を行っております。
 

経験豊富なスタッフ

経験豊富なスタッフが在籍

当組合には、受入れ企業で実習生を担当していた経験豊富なスタッフが多数在籍しており、明確なアドバイスを行えます。

独自のカリキュラム

独自のカリキュラム

基本的な日本語をはじめ、実践的な専門用語や日本での生活マナー、地域独特の文化も学びます。
警察の方を招いての安全講習や、防災センターでの地震体験、水害体験など昨今頻発している自然災害時の避難行動も学習します。

組合概要

名称 きずな協同組合
所在地 〒601-8341 京都市南区吉祥院前田町2番地38
連絡先 TEL 075-757-6999(代表)・757-6998(書類 手続き)
FAX 050-3156-0819
設立 2019年6月
目的 相互扶助の精神のもと、力を合わせ組織化することで共同購入による経営の効率化、 教育情報事業の実施に併せて国際貢献に取り組むこととし、外国人技能実習生の受け入れを行い、我々の有する技術伝授を行います。
これらの共同事業を展開することで経営の安定化、経済的地位の向上を図ります。
理事 4名
監事 1名
事業 ・共同購買事業
・外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
・外国人技能実習生共同受入事業
・教育及び情報提供事業
・福利厚生事業
・特定技能受入れ登録支援機関
出資1口の金額 10,000円
出資口数 200口(2019年5月現在)
アクセス

お問い合わせ

【お電話でのお問い合わせ】

TEL.075-757-6999FAX.050-3156-0819

〈営業時間〉9:00~17:00 (土日祝休)

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